1961-06-06 第38回国会 参議院 逓信委員会 第31号
こういう点は、今郵政大臣がおっしゃったように、ＮＨＫにおけるラジオとテレビジョン経済、かつてはこれを分離さしたのであります、ラジオの経済とテレビの経済を分離さした。ところが、これもやはり五カ年計画という名をかりまして、一昨年から、ラジオとテレビの料金を一本化して、彼此相融通というこれは立場をとっておる。
こういう点は、今郵政大臣がおっしゃったように、ＮＨＫにおけるラジオとテレビジョン経済、かつてはこれを分離さしたのであります、ラジオの経済とテレビの経済を分離さした。ところが、これもやはり五カ年計画という名をかりまして、一昨年から、ラジオとテレビの料金を一本化して、彼此相融通というこれは立場をとっておる。
しかしながら、ラジオ経済とテレビジョン経済を別個にしたのは、これは日本だけじゃない。ヨーロッパでもやっている。英国でもやっているのです。その理由は、これはもう非常に詳しく書いてある。単なる、ラジオは大衆のものであり、それの犠牲においてテレビジョンの方に費用を流用することはいけないということは、これは一つの根拠であって、他の根拠もあるのです。
あなたが不勉強というわけじゃないけれども、こういうラジオ経済とテレビジョン経済を一緒にしたことについては、これは大いに政治的な意味があるわけですね。その重要なことを言わないでおいて、小野専務理事の説明を聞いて、初めてあなたがそういうことをおっしゃるということは、少なくともあなたは不勉強です。
その第一は、予算総則に関する問題でありますが、予算総則の第四条の問題でありますが、これは御承知のように、従来このＮＨＫの放送におきまして、ラジオ経済と、それからテレビジョンの経済は収支別個にすると、当時本委員会において——ラジオ経済とテレビジョン経済を別個にするという建前は今日もなおその意義が残っておると思うのです。
それともう一つは、これは私どもは、テレビジョンの開始と同時に、ＮＨＫの経済は、ラジオ経済と、テレビジョン経済と別個にする、これはよその国でも、そういう例がある。今回こういったようなことで、もしカラーテレビジョンの本放送を開始する、これは野村今会長は、実験放送の強化と言われますけれども、しかし一日に三時間という放送を目途としておやりになるのは、これはもう実験放送じゃなくて本放送になる。